新興国との取引
2012/03/15
2012年3月14日付けの日本経済新聞に三井物産など大手商社がミャンマーの拠点を拡充している記事が掲載されていました。ミャンマーはテイン・セイン政権の民主化路線を受けて、欧米各国が経済制裁を緩和する方向で検討しており、にわかに脚光を浴びています。
またミャンマーと同じく現在注目を集めている国の一つであるバングラデシュですが、このニュース欄で何度かお伝えしている通り、弊社では18日から視察ツアーを組んでお客様とバングラデシュに行ってきます。
ミャンマーしかり、バングラデシュしかり、これから経済が発展していく開発途上の国と如何に付き合っていくかは、今後の企業経営において重要な課題の一つであると思います。大手商社のような規模の大きい会社は自前の拠点を設けて、独自の事業展開をすることが可能ですが、規模や経営資源の乏しい中小企業となると大手と同じような取り組みはできません。しかし中小企業は中小企業なりの取り組み方やニーズの掘り起こし方は必ずあると思います。ミャンマーやバングラデシュに存在する企業の多くも中小企業であり、規模の大きなビジネスばかりをしている訳ではありません。大手ではすくいとれないビジネスは必ず存在するはずです。そこを我々がお客様に提案、提供できるようになることを考えながら日々活動しております。
18日からバングラデシュに出発しますが、現地で見聞きしたことをこのニュース欄で報告させていただきます。我々がお伝えできることは極一部の情報になりますが、それが今後の皆様の新興国との取引の何らかのキッカケとなれば幸いです。
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